2022年3月で飲食店への「まん延防止等重点措置」が解除され、長い長い新型コロナウイルスの感染拡大との戦いも終わりかと思われましたが、実際に飲食店を経営されている方の声を聞いてみますと「時短要請が出ていた方が補助金が出たので良かった」「時短要請が明けてからの方が地獄」などネガティブな回答が目立ちました。
理由としてリモートワークの浸透など消費者のライフスタイルそのものが変化してきた事が一番の要因と考えられます。
そこで2022年の飲食店倒産件数などを見ながら、2023年の今後の飲食業界はどの様に変化していくのかを推察したいと思います。
2022年飲食店倒産件数
画像引用：帝国データバンク
帝国データバンクの発表によると（2022年8月31日付）、今年に入ってから飲食店倒産件数が600件を超えました。
2020年は840件、2021年は1769件、2022年は1382件で、2022年が終わる頃には2000件を超えるペースとなっています。廃業も数えるとさらに大きい数字になるでしょう。
2022年上半期では過去2番目の低い倒産件数に抑えられていましたが（2021年が過去最小）補助金・助成金の打ち切りが影響しているのは明らかです。
しかしながらコロナウイルスの感染拡大を抑制出来ているかと言うと、なかなか終わりが見えない状況にあります。
お店を開けていても街に活気が戻らないのも事実で、2年強に及ぶコロナ渦でリモートワークが定着している企業、忘年会・新年会などの飲み会をしなくなった企業など消費者のライフスタイルが変化しました。
画像引用：帝国データバンク
そこへきて、円安による物価上昇・ウクライナ戦争による資材不足、これはコロナ前から言われていましたが人件費の高騰や人手不足など飲食店に限らず、2重3重苦になっています。さらにコロナ特別融資で借入した資金の返済がスタートするなどして手元の資金が目減りしていく状況のお店が多く見られます。
2023年以降は飲食店の倒産・廃業がより一層の拡大を見せる事が予想され、抜本的な改革が必要です。
一番に企業体力のない会社が倒産をするのですが、これは資金面だけでなく人手を確保できない企業も経営難に陥っています。
画像引用：帝国データバンク
大手の企業でコロナ渦に、デリバリー業態に参入して成功している企業は、実店舗を閉めてより家賃の安いゴーストレストランで運営を継続させる・dx化を促進して人件費の削減を進める等の経営努力をされている会社では、コロナ以前より売上を伸ばしている企業も多くあります。
一方で大箱での展開をしていた企業で早期に撤退の判断を下せていなかった会社では負債が重なり、コロナ以前の経営状態に戻すのは非常に難しい状況にあります。
中小・個人店では資金面以上に、経営者・従業員の体力・気力が経営を大きく左右します。
また完全にマニュアル化していなければ個人の力量が締める部分が大きく、人材の流出を防ぐ為に借入をしなければならない等、難しい経営判断を迫られています。
中小・個人店で売上を上げているお店では、個性の明確なお店・web広告マーケティング・販売促進をしっかりしているお店などは比較的早くに客足が戻っている傾向にあります。
コロナ渦で2次会・3次会の流れは少なくなり、いつ回復するかも分かりませんので柔軟に対応できるお店だけが生き残れる時代に突入したと言えるでしょう。
2023年以降（アフターコロナ・withコロナ）の飲食店のあり方
はたしてアフターコロナと言われる時がくるのか怪しい状況ですが、感染症の分類が5類に下げられて始めて経済活動も本格的に活発化していくのではないでしょうか。
そうなった際には飲食店はどの様に変化・対応していくべきなのかでしょうか。
大規模な宴会需要は戻らない
これまで大手企業では忘年会・新年会や歓送迎会などを行っていた会社も多くありましたが、今後大規模な宴会需要は戻らないと考えておいた方が懸命ではないかと思います。
部署ごと、チーム単位など、中規模な宴会貸切の予約件数を増やしていく、その為にリピートして貰えるように顧客満足度を上げていく事が重要です。
デリバリー業態はどうなる⁉
コロナ渦で多くの企業・お店がデリバリー業態へ参入しましたが、経済活動が活発化してくるとやはり今までのようにデリバリーでの売上を期待するのは難しいかもしれません。
やはりネックとなるのは手数料の高さであり、今の状況がいつまでも続くとは限りません。
実際にデリバリーで成功しているのは大手企業を除く中小・個人店ではごく一部で、その一部のお店でも常に努力をし続けています。
また都心部では上手くいっているデリバリーでも都心を離れてマイカーが当たり前の地方部ではデリバリー業態で苦戦を強いられています。
飲食業界はどこに活路を見出すか⁉
デリバリーを継続していくには、その時間帯も人手を確保しなければなりませんので難しいかもしれません。やはり通常の営業時間で無理なく継続していく事が重要に思います。
一方で自店で運営できるテイクアウトは引き続き継続していけるのではないでしょうか。
SDGs
環境に配慮した経営方針を求められる時代で、飲食店、特に個人店など小規模事業者が比較的簡単に導入出来るのは「地産地消」のモデルケースです。
「地産地消」自体は昔からあったビジネスモデルですが、地元の食材を使用する事で生産者との繋がりを強くし生産者にもお店の宣伝に協力して貰う事ができます（地元だと生産者がお店の商圏に近い事が多い・snsなどで生産者が気軽に発信出来るようになった）。
また地元の食材ですと配送コストを安くできるというメリットがある他に、全国流通と違ってガソリンの消費を抑えられるなど、現代の生き方・考え方にマッチしたビジネスモデルと言えます。
地元に愛されるお店作り
これまでコロナ渦では自粛をしてきた消費者が少しづつ動き出します。やはり人が集まりやすいのはフェスやお祭り、季節ごとに楽しめるイベントの場所（夏ならビーチ・冬ならスキー場など）に集まります。
普段から商店街の会合に参加したり、商工会議所の集まりに顔を出すなど、自分のお店が出店出来て宣伝できるような情報はないか積極的に情報収集を行う事が大切です。
トライ＆エラー
飲食店に限らず様々な職種で使われる言葉が「トライ＆エラー」です。失敗しても何度でも挑戦する事が大切ですし、繰り返し挑戦するなかでとんでもないヒット商品が生まれる可能性もあります。
大切なのはエラーが起こった際に会社として対応できる許容範囲を把握しておく事です。
2023年以降の飲食業界まとめ
・地元に愛されるお店作りを
・個性が光るお店
・小さな事からでもデジタル技術を導入していく
・SDGsに配慮した運営体制
・果敢に挑戦し世界を見据えて発信していく
自分のお店が危ないなと思ったらやるべき事
毎日丁寧に営業していても危機が訪れる時があります。それほど飲食店を軌道に乗せるのは難しいですし、コロナの影響でこれまで培ってきたノウハウが通用しなくなってきました。
もし自分のお店が危ないかもしれない、と思ったらチェックしてみて下さい。
運転資金がどれくらいあるかチェック
まずは直近6ヶ月の売上・損失と照らし合わせて運転資金がどれくらい持つかをチェックしましょう。最低6ヶ月・出来れば1年分の運転資金は確保しておきたいです。
売上は戻るのか
現在売上が厳しい場合、その売上分を補填する為に出来る事はないかを考えます。ランチ・テイクアウト・ケータリング・出張ソムリエなど、売上が回復するまでに出来る事がないか考え行動しましょう。但し、店舗の売上が回復しなければ厳しい状況は続きますので、店舗の売上を上げる施策も同時に考える事が大切です。
赤字経営の場合
お店を開けていても資金繰りが行き詰まっている場合は銀行に相談をして借入を行っておきましょう。銀行もお金を貸すプロなのでしっかりとした「事業計画書」を作成しなくては貸してくれません。
逆に言うと銀行から借りれたら、それだけ信用の出来る事業計画書を作成出来たと自信を持って良いでしょう。
手の打ちようがない、閉店しようと考えたら
やはりどうにもならない状況はあります。閉店を考える時に一番大切なのは如何に負債を負わずにクローズ出来るかです。
今はM＆Aが割と簡単に行えるようになってきています。ご自身には愛着のある会社ですが、従業員を守る為には売却しなくてはならない事もあります。
個人店ですと居抜き譲渡という方法もあります。条件はお店ごとの営業年数等で変わってきますが、負債を肩代わりしてくれる事もあります。
まとめ（コロナの時代に）
・コロナ前には戻らない覚悟を
・時代に合わせたビジネスモデルに対応していく
・トライ＆エラーを繰り返していく（失敗は成功へのステップ）
景気が良く右肩上がりの時代はとうに過ぎ、難しい時代で経営の舵取りをなさっているかと思いますが、hibanaでは少しでもお役に立てる記事を発信していければと思います。
