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【2020年酒税法改正】飲食店への影響は!?

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2020年10月1日より酒税法が改正されこれに伴いビールをはじめとする数種類のアルコール類の税率に変動があります。今回の改正は2026年10月までに段階的に改正される初段に当たります。一般の消費者だけでなく飲食店にも大きな影響が出ますので知識を深めて、今後の仕入れやトレンドの先読みなど、飲食店経営に役立てていきましょう。

ビールの税率は下がる!他の飲料は?

2026年10月にビール・発泡酒・第三のビールは税率(350ml当たり)54.25円に統一されます。チューハイ等は7円上がり35円になります。

ワイン・日本酒等は『醸造酒類』と統合され最終的に発泡性アルコール飲料と同程度の約65%の税率で統一されます。

画像引用:https://asahi.gakujo.ne.jp/research/industry_topics/detail/id=2417

ビール

ビールの税率は350ml当たり77円から70円になり7円と大幅に下がりました。2023年には63.35円に、最終的に2026年には54.25円まで税率が下がる事が発表されています。今まで麦芽比率により分類されていた飲料アルコールを『発泡性酒類』として一本化する事が狙いです。

発泡酒

発泡酒は各メーカーが工夫を凝らして様々な商品が発売されてきました、またビールより安価で購入できるため大きな助けとなっていましたが、発泡酒も『発泡性酒類』に一本化されます。現状は350ml当たり46.99円が維持されますが2026年の統合で54.25円へ値上げされビールと統一されます。

第三のビール

ビールや発泡酒とは原料・製法を変えて作られる発泡性アルコール飲料です。新ジャンルとも呼ばれますがこの名称は消費者がビールや発泡酒と間違わないようにメーカーが称しています。

第三のビールはこれまで350ml当たり28円であった物が10月より37.8円へと上がりました。2023年に46.99円へ上がり発泡酒と合流、最終的に2026年には54.25円となりここでビール・発泡酒と統一されます。

その他発泡性飲料アルコール

主にチューハイになりますがチューハイ等は現状の350ml当たり28円が2026年まで維持されて2026年10月に350ml当たり35円へと増税となります。

日本酒

日本酒は10月で減税となり2023年10月で1kl当たり10万円まで減税となります。1klを350mlに換算すると35円となります。

ワイン

果実酒は1kl当たり8万円の税率だった物が10月で9万円に上がり最終的に2020年10月で1kl当たり10万円に上がります。

※記事参照:国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kaisei/mokuji.htm

ビールの税率引き下げでどうなるビール市場!?

日本人はビール好き?

近年若者のビール離れが進んでおり飲み会等ではハイボールやサワー等の注文が多く見られます。ビールの税率が段階的に引き下げられることにより今後ビールの消費量は増えるのでしょうか?

ビール市場動向レポート(2019年1月発表・ビール酒造組合)のデータを見ますと2019年までの過去数年で少しずつビール離れは進んでいるように思います。

ただ今後『発泡性酒類』として発泡性アルコール飲料の税率が一元化される事で発泡酒・第三のビールの需要が減り、発泡性飲料アルコールのビールが占める割合は多くなる事が推測できます。

流行りのクラフトビールの未来は

最近よく耳にする『クラフトビール』ですが実は日本での定義は曖昧で、元々は2000年代に入りアメリカでじわじわとクラフトビールの人気が出始めてここ数年、日本でも流行り始めました。クラフトビールの定義はここでは省略しますが、先の項目で書いた通り発泡性アルコールのなかでビールが消費される割合が増える事が予想されるので、今後も個性的な地ビール・クラフトビールが発売されると予想出来ます。

少量づつ飲める飲み比べはビールに限らずウイスキー・ワイン等でも人気ですのでこのようなメニューはお客様からも重宝されますので新商品が発売されたらいち早くチェックしてお店のコンセプトにあった商品を仕入れ、お客様のニーズに応えていきましょう。

世界のビール事情

世界では今でもビールは好んで消費されています。消費国の1位は中国で、有名なところでは『青島ビール』等の世界で消費されている物もあります。ビールの種類は様々で製法・原料の違い等の分類をすると100種類を超えると言われています。その中で売れ筋商品を見つけていくのは至難の業です。

しかし2019年に開催されたラグビーワールドカップではビールが足りなくなるほど消費され、なかでも代表国で生産されているビールが多く消費されました。

このようなイベントに絡めて商品ラインナップを変えていくことも飲食店経営者には求められます。

飲料メーカーの動きは

大手飲料メーカー4社も酒税法改正に伴い特にビール・発泡酒での販売戦略を練り直すと共に新商品の開発を進めています。

アサヒビール・キリンビール・サントリー・サッポロビール、大手4社でビール系飲料の国内シェアは99%近くになります。

各メーカーとも人口減少・若者のビール離れで主力であるビール系飲料の売り上げが緩やかな右肩下がりですのでチューハイ等の価格が抑えられる商品の開発にも力を入れています。

しかしながらこれは家飲み向けの缶チューハイ等ですので、店舗経営者の皆様にはこれらの情報を読み取り主力をビール1本に絞らずサワー・カクテル等で自宅では味わえない商品の開発を進めて貰いたいと思います。

酒税法の改正を追い風にお店の主力商品を作る

酒税法の改正は店舗を持つ経営者には大きな関心事ですが大手飲料メーカーの動向を注視しつつ、新商品の開発に力を入れていけば悲観的なニュースではありません。

時代を先読みしながら店舗の売り上げを上げていきましょう。

ノンアルコール

ノンアルコールビールを含む飲料売り上げは近年の健康志向も手伝い売り上げが増加傾向にあります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い在宅ワークをする方が増えるなかでノンアルコールビールはさらに売り上げを伸ばしています。

飲食店においてもノンアルコールの需要は増えていて今後も増えると予測されています。

ソフトドリンクに既製品だけではなく季節のフルーツを使う等、少し高級感のでる商品を販売するなどして客単価・顧客満足度を向上させていきたいです。

サワー

氷を入れたグラスに焼酎を入れソーダで満たすチューハイをはじめレモンサワー・ウーロンハイ等、サワーはアレンジが加え易くお店の一押し商品を作るには適した分類で尚且つ原価率を抑え易いのでサワー類が売れるようになると酒類原価をコントロールしやすくなります。

またビール離れで普段ビールを飲まない若者向けのアプローチとして、食事との相性を提案出来るサワー類を提供するのも戦略の1つとして大いに期待出来ます。

カクテル

大枠でいうとサワーもカクテルの一種ですが、どちらかというとカクテルと言われた方がより自由度が高く感じる傾向が見られます。

少しまえに麦焼酎『いいちこ』で有名な三和酒類株式会社から世界初となる麹を使ったスピリッツ『wapirits tumugi』なる商品が発売されて話題になりましたが、最近では国産ウイスキー市場の活性化・国産クラフトジンの密かなブームなどカクテルのベースになるお酒も個性が出やすくなってきました。

最後に…100年前と今

今からちょうど100年前にあたる1920年アメリカで禁酒法が施工されました。この法律は第一次世界大戦後の経済が繫栄するなかで施工されアメリカの精神主義の象徴と言われていましたが、後にアメリカ史上最大の悪法とまで言われるようになりました。

酒類の製造・販売・流通を禁止制限する法律ですが、人々はお酒を手放せませんでした。結果的に密売業者が横行してギャング組織の資金源となりました。

今ではメジャーリーグの中継などを見るとビールを片手に楽しそうに野球を観戦している人を多く見ます。

やはり人間とアルコールを切り離すことは難しいし、その必要も内容に感じます。

適度な酒量を守れば人生を楽しく過ごすのに必要な物である事は間違いなく、またその楽しい時間をお客様に提供出来る喜びが飲食店経営にはあると思います

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