5/26 情報を追記しました
長引くコロナ渦、衆議院議員選挙、ワクチン接種率、治安の悪化等々と混沌とする昨今ですが2021年は飲食業界にも激震が走りました。「酒類販売停止」コロナウイルス対策の一環として海外では早くに酒類販売停止を始めていたのでいずれ日本でも…と考えていた経営者も多くいらしたのではないでしょうか。
しかし現実にはドリンク売上、ひいては酒類の売上を経営の基盤にしていた中小企業飲食店は多く、時短要請が長引けば必然と疲弊していくのが現在の飲食業界の社内留保・借入金を見ると分かります。
そこで前回に引き続き、店舗を閉店・縮小しようとお考えの方の助けになれるよう記事をまとめ、後編と題して今回は実際にどの様に進めて行くべきかをご紹介させて頂きます。
閉店を決意したら（居抜き編）
閉店を決意した際に居抜き・譲渡をお考えの方向けの項目です。
スムーズになるべく良い条件で譲渡出来るように記事にまとめてあります。
ぜひご参考にして頂ければと思います。
先ずは賃貸借契約書の確認
一般的に賃貸借契約書には原状回復義務が記載されている事が多く、明記されていない場合にも民法の規定(第622条)により造作の除去が求められます。
つまり造作物の撤去、スケルトンで貸主に返却するのが基本となります。
居抜き・譲渡の仲介業者を探す
居抜き・譲渡を個人で行うと法律や契約、人間関係のねじれ等様々な問題が生じます。
今は大手の企業や国民政策金融公庫などが居抜き・m&aの相談に乗ってくれますので先ずは相談してみましょう。
手数料がかかったりはしますが3の貸主・大家との交渉が一番難しいのですが仲介業者が代行してくれる事もあります。
貸主・大家に相談する
賃貸借契約書に原状回復義務が記載されていると居抜き・譲渡は不可能なので、貸主・大家に相談してみましょう。但しここで解約予告を出されてしまうと解約へのタイムリミットが始まるので注意が必要です。
仲介業者に登録する
原状回復義務の問題がクリアになったら仲介業者に登録しましょう。
居抜きはマッチング力・スピードが大切です。
マッチング力・登録者数が多い大手の方がマッチング力や実績が多いです。
スピード・マッチングするまで事業を継続しなくてはいけないのでその分家賃等の維持費がかかります。譲渡額・手数料等と共に閉店にかかる費用を算出しましょう。
掃除などはこまめにしましょう
まだマッチングに至らなくても内見の予約は入ります、店内・備品などは清潔を心掛けて掃除を怠らないようにしましょう。綺麗な方が相手への心証も良いので高く査定されやすくなります。
スタッフの雇用について
居抜き・譲渡の契約まで至っていない場合は営業を継続する必要がありますので一人で営業している個人店以外はスタッフを雇用しておかなくてはなりません。
しかし従業員にも生活があります、居抜き・閉店が決まってから伝えたのでは混乱を招きますので店の置かれている現状を伝えておくのは長年お店を支えてくれたスタッフへの義務と言えます。
銀行・取引業者に連絡
居抜き・譲渡が決まったら銀行や取引業者などお世話になった機関に連絡しましょう。
借入が残っている場合には譲渡金なども含めて銀行と返済計画について話す必要がありますし、取引業者とは売掛金がないか等もチェックが必要です。
閉店後の人生設計
飲食店に限らずお店・会社を経営する事は並大抵の努力無くして出来る事ではありません。長年営業を続けていれば体のどこかに負荷がかかっていても不思議ではありません。
また閉店へ向けてやらなければならない事も多く日々が忙殺されていきます。
少しだけリラックスしてこれまでお店を経営してきた自分を労ってあげて下さい。
そして閉店後の人生設計を練りましょう。決して後ろ向きでなく前向きになれる目標を設定しましょう。
居抜き・譲渡ポイントまとめ
居抜きはスピード感が大切です。居抜き物件の借り手側も物件を見つけたら早く起業したいでしょうから決断したら先ず仲介業者に相談してみる事が大切です。
m&aでお店や会社を譲渡する場合は如何に評価額を高く出来るかが大切です。
店内を綺麗に保つ事は勿論ですが、これまでお客様から頂いていた評価や経営ノウハウが確立されているか等、その項目は多岐にわたります。第三者からみて分かり易いようにデータ化しておくといいでしょう。
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閉店を決意したら(スケルトン編)
閉店を決意しスケルトンでの返しが条件の方に向けての項目です。閉店準備を始める時期・段取り・費用等、ご参考下さい。
貸主・大家に閉店の意思を伝える
先ずは貸主・大家に閉店を決めた事を伝えましょう。賃貸借契約書にも明記されてますが解約は前もって言わなければなりません（一般的には3ヶ月前・6ヶ月前が多いです。）
この時に保証金がいくら戻ってくるか確認しておきましょう。
解約までの維持費
実際に解約を申し出てもそれまでは店舗を維持しなくてはなりません。
家賃・光熱費・従業員の給与等のランニングコストを算出し解約するまでに最低いくら掛かるか計算しましょう、従業員の給与が払えなければ従業員に閉店する事を早急に伝え、新しい職を見つける手助けをしなくてはいけません。
解体業者を探す
解体業者を探し見積をもらいましょう。飲食店の場合坪当たり15,000円～40,000円で収まる業者が優良です。この金額の差は軽飲食・重飲食である、店舗のある階などによっても変わりますので2～3社から見積を取る事が大切です。
また什器等の引き取りについての確認と解体施工に掛かる日数も確認して実際に施工に閉店から逆算して解体に入って貰う時期を決めていきます。
最終営業日を決める
解体業者の選定が終わったら最終営業日を決めましょう。最後まで必要な物と少しづつ減らしていく物を選別しましょう。
グラス・食器等は専門の業者に依頼するより手間はかかりますが、メルカリ等で販売した方が高く売れる場合もありますし、売れなくても処分料が掛かる場合はジモティー等に出品して引き取って貰った方がコストカットになる場合があります。
取引業者に連絡
銀行や普段利用している取引業者に連絡をいれましょう。銀行とは借入金の残高等を確認しておきましょう。酒屋等の取引先に連絡して解約する日取りを確認しておきましょう。またその際に閉店までの間に出数の少ない品物について仕入れは極力控えて最終的なロスが大きくならないようにしましょう。
お客様へ告知
閉店はお客様にも寂しいもので、長く通って頂いたお客様なら特に寂しさを感じる物です。
閉店する旨をお伝えして、これまでのお礼を丁寧にお伝えしましょう。
場合によっては閉店sale等を開いても良いでしょう。
営業最終日
最終日を終えたらどうせ取り壊すのだからと考えずにいつも通り掃除をして帰りましょう。
これまでその場所で商売出来たのはお店があったからです。
解体工事
解体工事が始まると賃貸借契約の解除、銀行・取引業者との解約等の事務手続きがメインになります。残金の支払い等を済ませましょう。
営業を振り返る
実際に閉店し、お店を引き渡したら少し時間が取れます、営業を振り返りしばらくの間のんびり過ごす事も大切です。
店舗閉店のポイント
店舗の閉店が決まるとどうしても投げやりな考え方に陥ってしまいがちですが、お客様・スタッフ・取引業者との間に出来た絆は今後の人生の糧になります。
お店をオープンした時の気持ちを思い出して丁寧に営業しましょう。
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転職・就職・その後の人生設計
閉店は金銭的にはネガティブになりがちですが、人生の経験としてキャリアアップ・ステップアップとして捉える事が出来れば前向きな気持ちになれます。
実際にお店を立ち上げ、長年経営し閉店したという経験を持っている人は少ないので今後の仕事でもその経験値がいきて来るのは間違いありません。
自分のお店を閉めてその後どの様な形で飲食業界に関わっている人が居るのか、ご参考までに数例上げさせて頂きます。
Aさんの場合
ダイニングバーを経営していたAさんですが、閉店後は幅広い経営の知識を活かして飲食業に特化したコンサルティングの会社へ就職。
自分の成功体験や失敗経験があるので顧客に親身に寄り添う仕事が評価されています。
Bさんの場合
都内で小さいレストランを経営していたBさん。家族で田舎に移住し自分で育てた無農薬野菜で料理を作り提供出来る、古民家半農カフェのオープンを目指して奮闘中。
Cさんの場合
勤務していた焼肉店が閉店。キッチンスタッフとして働いていたCさんですが、閉店後に世界を旅してみたいとバックパッカーとして世界中を放浪。その時に食べた各国の料理の美味しさに感銘を受けて、調理の幅を広げたいと帰国後はイタリアンレストランで修行中。
Dさんの場合
勤務していたレストランではメニューをデザイン・作成等をしていた経験を活かしてデザイン関係を扱う会社に転職。
飲食業界に強いホームページを作れるクリエイターとして活躍中。
今回は店舖の閉店に関する記事をご紹介させて頂きましたが、決してネガティブに考えずに、この経験を活かして新しいことにチャンレンジするきっかけと捉えて頂ければと思います。
今後もhibanaでは飲食業界に関する様々な情報をご紹介していきたいとおもいます。宜しくお願い致します。
