新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、2020年4月7日に「緊急事態宣言」が発令されました。発令以後、外出自粛要請が強まり、街は静まり返っています。東京都は飲食店に対し、午後8時までの営業短縮（酒類提供午後7時まで）を要請しています。これにより、外出者はさらに減少、飲食店の経営環境はいっそう厳しくなっています。すでに、政府、各自治体から支援策が発表され、多くの経営者方が確認済みかと思いますが、改めて「今」飲食店が経営を維持するために、できることをまとめておきたいと思います。
運転資金の確保
■日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html
■経済産業省
セーフティネット保証5号
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html
持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
雇用に関する支援制度
■厚生労働省
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000609294.pdf
■各自治体の支援制度
東京都（例）東京都休業協力金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381491000.html
■その他の支援サービス
クラウドファンディング
CAMPFIRE
https://help.camp-fire.jp/hc/ja/articles/360040309611
READYFOR
https://covid19.readyfor.jp/
■飲食店の営業対策
家賃交渉（参考例）
https://hanjoukai.com/2020040801/
海外事例（アメリカの飲食店）
https://note.com/foody_style/n/nb1b42062e355
まとめ
現在、各飲食店は難局を迎えていると思います。テイクアウトやデリバリーなどに新しく取り組み、少しでも売上補填を行おうと営業実施しているお店も多いかと思います。しかしながら、その営業によってコロナ感染拡大前の売上をカバーできるわけでないため、継続的に出される政府からの支援制度にアンテナを貼り、活用できる制度は素早く申請することが必要かと思います。申請の混雑もあるため、申請後に実際に資金提供をうけるには時間がかかってしまうことも予想されるので、現時点では悩む前にまずは、各相談窓口への問い合わせと申請手続きに動くことが良いかと思います。ここでは、優先度の高い制度やサービスをご紹介しましたので、ぜひ参考にして頂ければと思います。引く続き、コロナウイルスによって停滞した社会を飲食店が乗り越えるための策を考え、ご紹介していきたいと思います。
