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2022年に入り、コロナ禍で経営に苦しむ飲食店、飲食業界を救うために、新しいサービスが絶えず生まれています。今回は直近でhibana編集部が注目したサービスをまとめてご紹介させて頂きます。
2022年上期の飲食業界の状況
2022年は１月にまん延防止等重点措置が対象地域へ発せられ、その後解除され売上が回復に向かってきたところで第７波と、飲食業界はコロナの波の中で依然として厳しい状況に置かれています。上半期中にやむなく閉店に追い込まれた店舗も少なくありません。
そこで、2022年上半期の飲食業における倒産件数の傾向を振り返ってみましょう。
2022年1月〜6月までの傾向
東京商工リサーチによると、2022年上半期の飲食業倒産件数は237件で、前年同期比28.1％減という結果が出ています。これは、上半期では過去20年間で最少の数字。コロナ関連の各種支援の効果や、宣言・自粛要請の解除等で飲食店が徐々に通常営業を広げ、倒産件数自体は増加していないのが現状です。
ただ、その中でコロナ関連の倒産は59.4％を占めています。業績の回復は容易ではなく、コロナ禍の深刻な影響は飲食業界に影を落とし続けています。
また、注目すべきは資本金別の「1億円以上」が3年ぶりに発生、負債額別の「50億円以上」が2件発生している点。いわゆる中堅規模の企業にまで、倒産の危機は迫っているのです。ここまで踏ん張ってきた小・零細規模の企業についても、支援金の動向や感染状況によっては今後増加する可能性が高まっているとも言われています。
コロナの感染状況の先行きが不安定な上に物価上昇による仕入れ値の高騰等のマイナス要素が加わり、依然として飲食業界の厳しい戦いは続きます。デリバリーやテイクアウトといった戦略も定着化し、次なる一手が必要なフェーズにきていることは間違いありません。
(倒産件数等データ引用元:https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220707_01.html)
2022年上半期飲食業界の課題とサービスのトレンド
厳しい状況下の中だからこそ見えてきた課題は多くあります。その課題をどう解決していくかが、売上回復に向けての明暗を分けることとなるでしょう。コロナ禍の中で、飲食店の課題を解決に導いてくれるサービスは次々と登場しています。
まずは課題を整理しましょう。そして、昨今の飲食業界のトレンドをつかんだサービスから課題解決の策を見つけていきましょう。
2022年飲食業界の主な課題（売上減少・採用難・人件費高騰・食材原価高騰など）
まず大きな課題は「売上減少」。そしてその下に枝分かれして乱雑に存在しているのが、採用難（人手不足）・人件費高騰（最低賃金の値上げ）・食材原価高騰等の問題です。売上に悩む企業は、これらの問題を必ず抱えているはずです。これらの問題が売上減少に繋がっているとも言えます。
とはいえ、求職者の減少や物価高は企業側でどうにかできる問題ではありません。これらの問題を解決するために企業側で必要なのは、視野を広げたり着眼点を変え、企業の仕組みを変革し作業効率を上げることなのです。
コロナ禍によって飲食業界を取り巻く環境は大きく変わり、時代に合わせて飲食店向けに提供されるサービスも多様化してきました。来店客のニーズも年月を経て変化しています。これまでに取り入れてこなかった新たな手法を採用することで、挽回のチャンスは広がります。
トレンド（飲食DX→自動化・キャッシュレス・データ活用・ITツール活用など）
時代錯誤の対応策を講じても売上増加は見込めません。今の飲食業界に必要な要素をしっかりと捉え、解決策を考えていきましょう。
「DX」とはよく聞きますが、飲食業界でも他人事ではありません。徐々に取り組む企業も増えてきており、まさに今、乗り遅れたくないテーマの一つと言えます。「DX」は簡単に言うと、デジタル技術の導入により競争優位性を確保すること。アナログではなかなか難しい業務効率を上げたり、行き届かない管理、宣伝がデジタルの力で可能となります。難しそう、よくわからない、と思う経営者の方も、ぜひSNS等の簡単なものからデジタルサービスを利用してみてはいかがでしょうか。
非接触の観点から、キャッシュレスサービスの導入も来店客のためには欠かせないものとなります。クレジットカードをはじめ、各種電子マネーは利用者も多く、無視できない決済方法となっています。
さらに、様々なITツールを検討・活用していくことが大事です。サービス内容を吟味して、自店に取り入れるサービスを決めましょう。
注目の飲食店向け最新サービス
トレンドをおさえたサービスを上手く利用していくことが、ダイレクトに売上に繋がります。飲食店が抱える悩みを解決してくれるサービスはいくつもあります。自社の問題を見つめ直して目標を定め、マッチするサービスを探せば必ず解決の糸口が見つかるはずです。
注目の飲食店向け最新サービスを目的と内容別に紹介しますので、ぜひお役立てください。
シコメル（仕込み・人件費）
https://shikomel.com/
メニュー毎に少量から食材を仕入れることができるアプリ。サービス利用料は0円。
食材別の取引仕入れが不要となるため、大幅な時間と人件費のカットが可能となります。野菜はカット済みの状態で届くため調理時間も節約できます。
オリジナル商品オーダー機能（要お問い合わせ）では、自店のレシピを元にした仕込みが可能。食品ロスにも繋がっています。食材別の仕入れでは一部食材が余ってしまう、支払い先がバラバラで面倒、等のお悩みがあれば検討してみてはいかがでしょうか。
店タク（スペース・営業時間）
https://ten-taku.com/
店舗スペースと利用時間のシェアを目的としたコミュニティサイト。サイト利用料は0円。
募集主の記事に対して利用希望者が申請する形式で、「お店を利用していいよ」と思っている店舗と「お店を使わせてください」と思っている店舗をつなぐ書き込み型のサイトです。例えば、募集主にとっての定休曜日に利用希望者が店舗スペースを借りてその曜日だけ営業したい場合等に、マッチング成功となります。
時間・曜日・形態等全てサイト利用者同士に委ねられているため、成約は難しいですが条件が合えばかなりの家賃節約になります。
口コミコム（店舗情報管理）
「お店の情報が掲載されているサイト」「口コミサイト」の情報を一括で管理できるサービス。有料。
Googleマップや口コミサイトに掲載されている営業時間や住所等の情報を一括で更新できるため、コロナ禍による営業時間の変更や移転の情報更新が簡単にできます。作業時間の短縮になることは間違いありません。更新漏れも防止でき、掲載情報の相違によるクレームも避けられます。
売上アップのための提案などもあり、サポート体制は充実しています。
camel（デリバリー受注）
https://www.camel-delivery.com/
デリバリーの注文情報を一元管理できるサービス。有料。
複数のデリバリーサービスからの注文をひとつの端末で受発注から集計までまとめて作業することができるため、乱雑になりがちなサイト別の売上集計も一括で行えて分析比較も簡単になります。店舗設置のPOSやキッチンプリンターとの連携も可能で、オペレーションの負荷軽減にも繋がります。
さゆり（予約受電）
https://www.ebica.jp/lp-aireception/
予約の電話を受電して専用システムに情報を登録してくれるAI。有料。
これまで電話応対にかかっていた時間を実店舗の接客に集中することができます。キャンセルや内容確認も全てAIさゆりが対応してくれます。必要に応じて店舗に転送の判断をします。お店の繁忙時間に合わせてオン・オフに設定することが可能。
AirPAY（キャッシュレス決済）
36種のキャッシュレス決済に対応している端末サービス。有料。
手持ちのiPadで始めることができます。別途カードリーダーの利用も可能で初期費用は0円、発生するのは決済手数料のみとなり、決済方法により手数料は異なります。1台で多くのキャッシュレス決済が可能となるため、導入すれば来店客の利便性が格段に上がります。
まとめ
今回は、【2022年秋】今注目の飲食店経営向けの最新サービス紹介、と題してお送りしました。
・飲食業の倒産件数は減少しているものの中堅企業にも危機は迫っている
・課題を明確化しトレンドをおさえて解決策を見出していく
・自店の課題に合ったサービスを活用する
コロナ禍の中で、飲食業界はいまだ厳しい状況が続いています。現状を打破するためには、新サービスを取り入れて差別化を図っていくことが重要です。今日まで耐え抜いてきた力で、これからも目の前の試練を乗り越えていきましょう。
「hibana」では、今後も飲食業界のトレンドに注目していき、情報を発信していきますので、宜しくお願い致します。
