開業データが示す「出し方を選ぶ」時代への移行（※株式会社Review調査）
株式会社Review（リビュー/大阪市中央区/代表取締役:藤本茂夫）は、「人」と「IT」のチカラを組み合わせ、行政データなどをもとに、全国の実在する店舗・施設・法人の情報を収集・整備し、データとして提供しています。
2025年4月〜6月に開業した全国の飲食店15,248件のデータを分析した結果、飲食店の新規出店は「数を増やす」局面から、「出し方を選ぶ」局面へと移行している実態が明らかになりました。
本リリースでは、こうした変化を踏まえ、全国の飲食店開業動向を地域別・時期別に整理した「全国飲食店開業レポート ver.6」の分析結果をまとめています。
開業数は「回復」ではなく「調整局面」
2023年から2025年にかけた飲食店の開業数推移を見ると、4〜6月期において、2023年は17,405件、2024年は14,750件と減少し、2025年は15,248件と一部で持ち直しの動きが見られるものの、全国合計では依然として2023年水準には届いていません。
この推移は、一時的な景気変動というよりも、最低賃金の上昇、原材料費・物流費の高止まり、人材確保の難化、都市部を中心とした賃料上昇といった複数のコスト要因が同時に進行している状況を背景に、出店判断そのものが慎重化していることを反映していると考えられます。
開業数は減少後に下げ止まりの傾向を示していますが、これは飲食市場の縮小を示すものではなく、採算性や持続性をより重視した水準へと調整されている過程と捉えることができます。
地域別に見ると、都市部と地方で異なる動きが顕在化
2025年4月〜6月の飲食店開業数を都道府県別に見ると、東京都（2,142件）、大阪府（1,340件）、愛知県（926件）、神奈川県（752件）といった都市部が引き続き上位を占めました。一方で、前年と比較すると、増減の傾向には地域ごとの差が見られます。
都市部では、駅近や再開発エリアを中心に一定数の新規出店が続いているものの、高い賃料水準や人材確保の難しさを背景に、出店規模や業態を慎重に選ぶ動きが強まっています。特に、居酒屋業態や大型店舗よりも、席数を抑えた専門業態や小規模店舗の出店が目立ちます。
一方、地方エリアでは、観光需要の回復や地域イベントの再開を背景に、北海道（810件）や沖縄県（435件）など、観光動線を持つエリアで一定数の開業が確認されました。
ただし、地方全体として大きな増加に転じているわけではなく、立地条件や商圏規模を慎重に見極めた上での出店が中心となっています。
開業時期と業態に表れる「戦略化」の傾向
今回の分析では、開業時期にも特徴が見られました。
2025年は、4月の年度切り替え直後に集中する動きよりも、人材確保や仕入れ条件を見極めながら、開業時期を分散させる傾向が確認されています。
また業態別では、
- 専門性を打ち出した単一業態
- テイクアウト・デリバリー対応型
- 小規模・省人化を前提とした店舗設計
といった、初期投資や固定費を抑えたモデルの比率が高まっています。
これらの傾向から、飲食店の新規出店は「勢いで数を出す」フェーズから、事業としての継続性を重視した設計型の出店フェーズへと移行していることがうかがえます。
※詳しくはレポート資料をご覧ください。
データから見える、これからの飲食店開業のヒント
開業数の推移や地域別の動きを総合すると、今後の飲食店開業においては、
- 商圏規模と客層に合った立地選定
- 初期投資と固定費を抑えた店舗設計
- 人材確保を前提とした運営体制
といった視点が、これまで以上に重要になると考えられます。
「出店しない」という判断ではなく、「どう出すか」「どこで出すか」を見極める時代に入ったことが、今回のデータから浮かび上がりました。
飲食店開業の現在地とこれから ―「数」から「設計」へ
飲食店の開業は、かつてのように「出せば成立する」時代から、大きく変わりつつあります。
物価高や人手不足、賃料上昇といった環境の変化のなかで、
開業は量を競うものではなく、立地・時期・業態をどう設計するかが問われる局面に入っています。
今回のデータからは、出店を控える動きではなく、採算性や持続性を見据えた判断が広がっている様子が読み取れました。
飲食店は、地域のにぎわいを生み、人の流れと日常を支える存在です。
その一軒一軒の判断が、街の姿を少しずつ形づくっています。
本レポートが、飲食業界に関わる皆さまにとって、全国各地の動きや変化を俯瞰し、これからの出店や事業の在り方を考える一助となれば幸いです。
データで支え、社会に寄り添う。
私たちはこれからも、現場の判断に役立つ情報を届けていきます。
調査データ概要
調査機関：行政からの開業情報をもとに、株式会社Review独自のクレンジングをおこなったデータより算出。
対象期間：2025年4月〜2025年6月
対象データ：上記期間に開業した全国の飲食店
件数：15,248件（2025年4月〜6月開業分）
レポート資料について
本リリースで紹介した分析結果の詳細は、「全国飲食店開業レポート ver.6」にて公開しています。
地域別・業態別の開業動向や、過去データとの比較など、出店判断や市場分析に活用できる内容をまとめています。
全国飲食店開業レポート ver.6
https://re-view.jp/v2/wp-content/uploads/marketingreport_food6.pdf
株式会社Reviewのデータ提供について
株式会社Reviewでは、全国の実在する店舗・法人データをもとに、市場分析や出店判断に活用できる各種データを整備・提供しています。
これらのデータは、データプラットフォーム「YOROZU DATA（ヨロズデータ）」を通じて、
必要な分だけオンラインで活用することが可能です。
「ビジネスをラクに、生活を楽に」
Reviewはこれからも、あらゆる可能性に果敢にチャレンジし続け、Reviewのデータサービスを通して沢山の企業の新たなビジネスチャンスを創り、地域経済の活性化に貢献していきたいと考えております。
「できないを可能にする」という理念を掲げ、全国にいる約6,500名の登録パートナーの力を借りながら、独自のAI技術、データの力を活用して新しい未来の形を創造していきます。この取り組みを通じて、ビジネスの効率化と生活の向上を図るための実践的なソリューションを提供し続けてまいります。
株式会社Reviewについて
商号：株式会社Review（リビュー）
代表者：代表取締役CEO 藤本 茂夫
所在地：〒541-0048 大阪市中央区瓦町4-4-7おおきに御堂筋瓦町ビル8F
設立：2016年3月
資本金：112,620,000円（準備金 100,620,000円）
事業内容：データDXサービス「macci」の運営・企画・開発／IT×人によるオリジナルクレンジング技術の提供
受賞：オール大阪企業家支援プロジェクト StartUP 第11回ビジネスプランコンテスト 特別大賞
HP：https://re-view.jp/
本プレスリリースのお問い合わせはこちら
株式会社Review（リビュー）広報
担当：五味川
Email：gomikawa@re-view.co.jp
その他の飲食業界ニュースはこちら
